一般社団法人ＱＡ
'【ＮＰＯ法人設立手順】 '

1．NPO法人の基本事項の決定
発起人が作成します。具体的には以下となります。
ＮＰＯ法人の名称・目的・事務所所在地等、ＮＰＯ法人の基本事項を決定します
ＮＰＯ法人設立手続きの中でももっとも大切な部分ですので、時間をかけてご検討下さい。できれば一度専門家にご相談下さい。

２．ＮＰＯ法人の設立趣旨書を作成する　
「NPO法人でどの様な活動をしたいのか？」といったNPO法人設立の趣旨を説明する設立趣旨書を作成します。

３.ＮＰＯ法人の定款を作成する　
【１】で決定したＮＰＯ法人の基本事項を定款に正確に記載していき、正式に決定します。

４．ＮＰＯ法人の収支予算書・事業計画書を作成
「１」で決定した基本事項を基にして事業計画書・収支予算書を「設立初年度」と「翌年度」の２期分作成します。

５．ＮＰＯ法人の役員就任予定者の住民票を集める
所轄庁に認証申請を行う際に「役員（理事・監事）の住民票」が必要になります。「１」で誰を役員にするのか決定したならばすぐ、役員就任予定者は住民票を用意しましょう。

６．ＮＰＯ法人の社員名簿・役員名簿を作成する　
「１」で決定した社員（正会員）、役員（理事・監事）の名簿を作成します。役員・社員双方の住所・氏名も住民票どおりに記載する必要があります。

７．NPO法人の設立認証申請書を作成する
作成した定款を参考にして、ＮＰＯ法人の設立認証申請書を作成しましょう

８．設立総会開催
書類を所轄庁に提出する前に社員を集め、今までの手続きの流れで作成した書類をすべて見せ、「この内容で所轄庁に提出しますが、よろしいでしょうか？」と確認を取ります。承諾を得られましたら申請書類の完成です。
また、この設立総会で正式に理事・監事（ 理事3人以上、監事1人以上）を選任します。選任された理事・監事は「就任承諾及び誓約書」を設立代表者に提出します。

９．所轄庁にNPO設立認証の申請を行う
所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。

10．所轄庁にて２ヶ月の縦覧・約２ヶ月かけての審査
　所轄庁に受理されると２ヶ月間、一般の人に縦覧されます。縦覧が終わると所轄庁による審査が行われ、所轄庁に書類を受理されてから原則として２ヶ月以上４ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。

11．ＮＰＯ法人の認証・不認証の決定
認証された場合は認証書が送られてきます（「○月○日に取りに来てください」と連絡が入る都道府県もあります）。不認証だった場合は理由を記した書面が送送付されてきます。不認証だった場合は修正して再申請することはできますが、もう一度縦覧と審査を受けることが必要です。

12．ＮＰＯ法人の設立登記の申請
登記されてはじめてNPO法人として成立します。認証後２週間以内に主たる事務所の所在地で、設立の登記を行わなければいけません。登記申請の際、登録免許税はかかりません（つまり無料です）。これらの登記を怠った場合は、科料に処せられます。

13．NPO法人の成立後　所轄庁に設立完了届を提出
主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。

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