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株式会社設立流れ

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【一般的な株式会社の設立手順】


1.会社の基本事項の決定
発起人が作成します。具体的には以下となります。
「商号」
「事業目的」
「本店所在地」(管轄法務局、公証役場が決まります)
「発行可能株式数及び設立時発行株式数の決定」
「資本金」(現物出資の有無)
「取締役」
「発起人」
「取締役会と監査役の有無」
「事業年度」
  ・・・、など。
株式会社設立手続きの中でももっとも大切な部分ですので、時間をかけてご検討下さい。許認可や助成金の要件にも関連してきますので、できれば一度専門家にご相談下さい。

2.疑似商号調査
新会社法では同一の商号でも登記することができますので、必ずしも必要な手続きではありません。しかし、類似の商号で登記した場合には後々紛争となる可能性があります。また、商標登録されている可能性もありますので、類似の商号を持つ会社がないかを確認しておいた方が良いでしょう。
商号を考え、調査が終了しましたら、会社印鑑の作成を行いましょう。



3.事業目的の適格性の調査
事業目的とは、株式会社が設立後に行う事業内容のことです。事業目的には適法性と明確性が必要です。よって、違法なものや漠然としたものは事業目的にはできません。また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法を必ず相談・確認するようにしましょう。なぜなら、この事業目的が登記されていない場合は、許認可してもらえないことがあるからです。



4.印鑑などの作成
設立において必要なので早めに作成をしましょう。依頼から完成まで時間を要しますので注意ください。会社の商号が確定したら、法務局に登録する会社の実印を作成しておきましょう。実印は設立登記の際に必要となります。また、本店所在地も決まっているようでしたら併せてゴム印や、銀行印、角印も必要に応じて作成しておくといいでしょう。



5.印鑑証明の取得
印鑑証明書は定款の認証の際に発起人全員の分が、設立登記の際に代表取締役の分が必要となります。また、定款には印鑑証明書に記載してある住所を正確に書かなければなりません。この時点で印鑑証明書を取得し、確認をしながら記載することをお勧めします。

6.定款の作成
定款は3通必要となります。1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。電子定款の場合は収入印紙不要。



7.定款の認証手続き
公証役場で認証を受ける手続きが必要です。5万円の認証費用と謄本交付手数料として250円/枚が必要なので現金の用意も忘れないよう注意ください。
※認証を委任する場合、予め委任状の作成が必要です。



8.出資の払込と給付
発起名義人による口座への出資金払込みを行います。現物出資の場合は現物出資財産の給付が必要となります。払込証明書と財産引継証の作成が必要です。定款認証が終了したら資本金を払い込みます。法人名義の口座は、設立後でないと開設できないため、発起人の代表者の個人口座に振り込みます。

流れとしては以下の書類作成をします。

・資本金を代表発起人名義の口座に自分名義で振り込む。
・払込証明書を作成する。
・資本金の額の計上に関する書類を作成する。
・現物出資がある場合は、調査報告書を作成する。

※振込口座は、既存のものでも構いませんが、新規で作成したほうが分かりやすいでしょう。



9.本店所在場所の決定
発起人の過半数一致が条件となり、発起人過半数一致を証する書面作成が必要です。ただし定款に、本店の所在場所まで記載する場合は不要です。



10.登記必要書類の作成
資本金額が会社法と会社計算規則規定に則して計上されたことを証する書面、登記申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書の作成が必要であり、これらは会社代表者が作成します。



11.設立登記申請手続き
法務局で登記申請を行います。登録免許税が必要なので忘れないように注意してください。受付から完了まで2週間程度かかりますが、途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正した上で再提出を行うことができます。しかし修正ができない課題点が出た場合は、一度申請を取り下げ内容を見直した上で手続きをやり直す必要がありますので、必要書類の内容チェックは厳重に行っておきましょう。



12.登記完了
法務局で会社登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。



13.官公庁などへの各種届出
税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ必要な書類があります(東京23区では届出が不要な書類もあります)。事業開始から15日以内に提出しなければならない書類もあるため、登記完了後にはすぐに各所に確認をとり必要書類を速やかに提出しましょう。税務・労務などの届出をします。また、許認可が必要な業種は、許認可申請を行って許認可を得る必要があります。





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