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本店所在地（本社）について
実際に営業を行わない場所（例えば、自宅）は、本店所在地（本社）にすることはできますか？
営業を行わないところでも本店所在地（本社）にすることができます。
自宅は社宅で賃貸です。賃貸だと、自宅を本店所在地（本社）にすることはできないのでしょうか？
自宅が賃貸でも問題なく、本店所在地（本社）とすることが可能です。ただ、将来的には様々な不都合な点がでてきます。 詳細はこちら → 全6回メールセミナー
資本金について
資本金は1円でも設立可能とお聞きしましたが、1円で会社がつくれるのでしょうか？
たしかに、資本金は1円でも問題ありません。ただ、会社を設立するに際しては、1円では設立できません。具体的には、登録免許税・定款認証手数料等、お役所に支払わなければならない実費がございます。詳しくは「株式会社設立費用」を参照
資本金を1円にした場合、数年後までには資本金をＵＰしなければならないのでしょうか？
以前は、設立後5年以内に、確認株式会社であれば1,000万円、確認有限会社であれば300万円までの増資を行わなければならず、できなかった場合は、組織変更または、解散の義務がありました。
これから、設立する会社はこのような義務はないため、数年後までには資本金をＵＰしなければならないということはございません。
資本金１円の株式会社じゃイマイチなので、ある程度の資本金を多くする方法はありますか？
家具・パソコン等を現物出資すれば、時価評価額を資本金の額に計上することができます。
現物出資については、こちらをご参照下さい。→現物出資とは。
発起人（出資者）について
自己破産をしたのですが、発起人（出資者）となって会社を立ち上げることはできますか？
自己破産・民事再生・債務整理等の整理方法を問わず、株主（出資者）となって、株式会社 設立可能です。
現在サラリーマンですが、友人が設立する会社に出資をして参加したいのですが、謄本をみれば、外部の方に出資したことがわかってしまうのではないですか？
出資者の方は謄本に記載されませんので外部の方には出資したことはわかりません。ただ、定款には出資者の記載されてしまいます。もっとも、定款はその会社の株主と債権者しか見ることが出来ません。
取締役について
自己破産をしたのですが、取締役となって会社を立ち上げることはできますか？
債務整理・自己破産・民事再生等の整理方法を問わず、（代表）取締役となって、株式会社設立可能です。
外国人の方について
外国人なのですが、日本で会社をつくることはできますか？
日本にお住まいで、住所地で外国人登録と実印の印鑑登録をされていれば、（代表）取締役や株主（出資者）となって、会社を設立することができます。
当事務所では、法人設立の相談・手続き代行を受付けております。
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